24時間体制を、
誰か一人の覚悟に依存させないために
当直連携基盤の原点は、一つの在宅医療クリニックにあります。
2013年、創業者の中尾亮太は、医師である実姉とともに、地元・千葉市で在宅医療クリニックを立ち上げました。中尾は事務長として経営と現場の運営を担い、在宅医療の可能性と厳しさを学んでいきました。
大きな転機となったのが、院長である実姉の出産です。
出産を控えた医師が、それまでと同じように24時間365日の対応を続けることはできません。中尾自身もオンコール対応を担いながら、誰かが休むためには、別の誰かが昼夜を問わず背負わなければならない。そのような体制を、個人の責任感と体力だけで続けることには限界があると考えました。
「24時間体制を、誰か一人の覚悟や体力に依存させてはならない。」
この経験から、地域の医療機関が連携し、夜間・休日をチームで支える仕組みづくりが始まりました。
姉と在宅医療の診療所を開設。事務長として経営と現場に携わり、24時間体制を一人の医師が担う厳しさを知る。
千葉市内の医療機関へ呼びかけ、5つの診療所による夜間・休日の共同当直を開始。
連携が7診療所・1病院へと拡大。同年4月に法人を設立。
地域で培った経験をもとに、株式会社当直連携基盤として事業を本格的に始動。
首都圏（一都三県）、愛知県、大阪府、兵庫県、福岡市で、夜間・休日の当直連携を展開。
夜間の連絡を受け当直医師とともに現場へ向かうのは、在宅医療について専門的な研修を受けた当社社員「メディカルバディ」。医療機関ごとの方針や運用を継続的に理解し、診療の前後を繋ぎます。
資格だけでは引き継げないものがある。
患者さんの物語と、主治医の思い。
バディコールセンター
メディカルバディが患者さんやご家族、施設からの連絡を受けます。
当直医師＋メディカルバディ
医学的な判断・診療を担う医師と、現場全体を整えるメディカルバディが向かいます。
メディカルバディ
診療内容だけでなく、患者さんやご家族の様子も記録し、主治医へ引き継ぎます。
患者様、医師、医療機関。それぞれの思いを汲み取り、より良い対応へとつなげていく。中学校の国語教員から異業種へ飛び込み、現在は現場対応から医師シフトの管理、後輩の育成まで幅広く担うメディカルバディに、仕事への思いを聞きました。
きっかけは、ワークライフバランスを向上させたいと考えたことでした。ただ、転職活動を進めるうちに、「これまでとはまったく違う分野に飛び込んでみたい」という気持ちが大きくなっていきました。
そんな中で出会ったのが、医療資格がなくても医療に携わることのできる当直連携基盤です。働く環境も業務内容も新鮮に感じ、「ここでチャレンジしたい」と入社を決めました。
とても不安でした。最初は必要な知識や業務の流れ、守るべきルールを覚えるだけでも大変でした。患者様の状況も、その日担当する先生も毎回異なります。細かく確認し、先輩方へ相談しながら、無我夢中で一つひとつの対応を重ねていきました。
ご要望へ迅速にお応えするだけでなく、その背景にある「思い」を意識することです。事務的な連絡であっても、クライアント様が何を大切にされているのかを想像し、その思いに寄り添った対応を心掛けています。
院長先生から、「当直連携基盤に頼んで、安心して休めるようになった」「メディカルバディを、自分たちのクリニックの一部のように感じている」と言っていただいたことがあります。私たちのサポートが現場に届いていると実感でき、本当にうれしかったです。
「患者様と医師をつなぐ存在」だと思います。患者様のなかには、医師には直接伝えづらい不安や思いを抱えている方もいらっしゃいます。それを私たちがそっと汲み取ることも、大切な役割です。
また、私たちは、クライアント様ごとの方針や特色を継続的に把握しています。その背景まで踏まえ、当日担当する先生へ必要な情報や思いをつなげられることが、メディカルバディならではの強みです。
教員時代も、生徒や保護者、ほかの先生方など、さまざまな立場の人の間に入り、調整を行ってきました。それぞれの状況や思いを汲み取り、円滑に物事を進めるという点で、当時の経験が現在も生きていると感じます。
先生方が日頃から大切にされている患者様への思いを、私たちが担当する時間帯にも責任を持って引き継ぎ、しっかりとバトンをつないでまいります。
社長コラム 「制度を読む」
令和8年度診療報酬改定では、夜間・休日の往診体制について、患者への周知が改めて問われることになった。議論はどこから始まり、なぜ「誰が往診するのか」を事前に知らせることが重視されたのか。
「往診体制の第三者委託」が本格的な論点として中医協の資料に示されたのは、令和7年8月27日のことである。
議論の出発点は、往診体制を第三者へ委託している医療機関と、委託していない医療機関との間で、往診件数に違いがあるのかという調査だった。
その展開は、2年前の診療報酬改定で行われた、小児患者向け往診サービス、いわゆる「小児ToC往診」をめぐる議論を彷彿とさせた。しかし、今回示された調査結果では、第三者委託の有無によって、往診料・往診加算の算定状況に大きな違いは認められなかった。
ところが、議論はそこで終わらなかった。
委員から、「誰が連絡を受け、誰が往診するのかを患者が知らないのであれば、在宅療養支援診療所の施設基準を満たしているとはいえないのではないか」という趣旨の指摘がなされたのである。
論点は、第三者委託の是非から
「誰が往診するのかを患者へどう伝えるか」へ。
ここで押さえておきたいのは、往診担当医の氏名や担当日等を文書で患家へ提供するという要件は、令和8年度改定で初めて設けられたものではないという点である。この要件は、在宅療養支援診療所の施設基準が設けられた当初から、24時間往診体制を確保するための要件として存在していた。
したがって今回の見直しは、新たな規制の導入というより、これまでの要件を改めて明確にし、その運用を厳格化したものと捉えるべきだろう。
その実務上の対応として、往診を担当する医師と担当日を整理し、患者へ事前に案内できる「待機医師表」が、これまで以上に重要になったのである。
ところが、令和8年4月1日に発出された「疑義解釈資料の送付について（その2）」は、氏名の周知だけでは終わらない、新たな対応課題を現場へ突きつけた。
